NHKの受信料は義務なのか?遂に訴訟まで!一方で堂々と払わない方法も公開! 

NHKの受信契約に応じない男性に対して、NHKが契約締結と受信料の支払いを求めた訴訟の上告審判決が6日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で言い渡される。 受信料の支払いをめぐって憲法判断が示されるのは今回が初めて。
2017/12/05 UPDATE
 
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  • NHK契約締結と受信料の支払いは義務か?

  •  今回の最大の争点は、テレビなどの受信設備を置いた人は「NHKと受信契約をしなければならない」とする放送法の規定が、憲法に違反しないかである。

    最高裁が判決を出す今回のケースは、2006年に自宅にテレビを設置、その後11年9月にNHKから契約を申し込まれた後も受信契約に応じなかったため、NHKに提訴された受信料未払いの男性に対して。

     放送法は「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」と定めているが、受信料の支払い義務は明文化されていない。
    尚、受信料は総務省の認可を得た規約で定められている。

     NHKでは2004年以降、職員による番組制作費詐取など不祥事が相次いで発覚し、受信料の不払いが急増、支払率が下落したことを受け、06年から支払いの督促などの法的措置に踏み切った。

     その結果、支払率は上昇したが、契約しながら未払いである世帯は16年度も2割を超えている。ワンセグ放送なども含めると未契約の世帯や事業所は全国で約1千万に上るという。
    また、過去にNHK受信料支払いを巡って裁判になったケースは実に4千件以上に上る。

  • そもそも放送法って何?

  • 出典: dg.galman.jp
  • 放送法(ほうそうほう)とは、放送・日本放送協会・放送事業者の規律に関する内容を規定する、日本の法律である。
  • 双方の主張

  • 判決は15人の裁判官全員が参加する大法廷で審理されている。

    関係者の間では、最高裁も一、二審判決と同様に、NHKの公共性などを理由として、支払いは義務であり、放送法の規定は「合憲」と判断する見方が強い。

     一方、どの時期から支払うべきかについても、最高裁が判断を示すこととなる。

    この訴訟で、NHK側は、受信料制度には必要性と合理性があるとして、「憲法に違反しないことは明らかだ」と反論。NHKが申し込んだ時点で契約が自動的に成立するとし、テレビ設置時にさかのぼって受信料を支払うべきだと主張している。

    一方の男性側は弁論で、契約締結は視聴者の意思によるべきで、放送法の規定は「契約の自由」に違反すると主張。

     一、二審判決では、NHKとの受信契約を定めた放送法の規定は、契約を義務づけていると判断。NHKが契約していない人に裁判を起こして勝訴が確定した時点で契約が成立
    、テレビ設置時にさかのぼって受信料を払わなくてはならないとしている。


    最高裁は、一審判決と同様に、公共放送のあり方に言及する可能性もある。
  • ネット上ではいかに集金係りから逃げ切るかという方法も公開されている。

  • NHKの集金で重要なのは「押し通すこと」

  • 自分の家にテレビがない場合、しっかり「ない」と言い切り、何を言われても押し通しましょう。
    『ワンセグ携帯やパソコンがあるだろう』と言われても、全て「ない」とハッキリと言い切りましょう。

    スタッフが手元の端末を見ながら、テレビがあることは確認がとれるなどと言ってきても、それはハッタリですので惑わされないようにしてください。

    「ない」と言われてしまえば、NHKのスタッフとしても無理に契約させることはできません。
  • 集金で居留守はオススメしない

  • 地域の集金スタッフ訪問の際に、居留守を使う人がよくいます。
    これはあまりオススメできません。

    居留守を使うと集金人の間では、受信契約の義務を理解しながら逃げていると認識されます。

    言い換えれば、明確な意思を持った人ではないとされるため、粘れば落とせる獲物としてターゲットにされてしまいます。
    こうなると何度もしつこく訪問されることになりますので、気をつけましょう。

  • ナビタンに『対象機器無し』と登録させる

  • NHKスタッフの訪問を逃れるには、粘っても契約を取れないので、“来るだけ無駄だ”と思わせることが重要です。

    必ず【ナビタン】という専用情報端末を携行しており、訪問者の情報を入力しています。これに“対象機器なし”と登録されたら、訪問されることはなくなります。

    訪問不要世帯として情報が共有されると、担当が変わっても向こう1年程度は訪問対象から外れます。


  • 集金を無視する方法

  • 集金スタッフが来ても、無視を徹底し、一言も言葉を発さない人もいます。
    質問に答えなければならないといった決まりはないので、無視を徹底できる人はそうしているようです。

    しかし、無視をすると受信機があるのに支払う意志がないと疑われる事もあるので、基本的に聞かれたことに対しては誠実に回答するようにしましょう。

    誠実に回答して、受信料を支払う必要がなければ、法律上彼らは何も手出しする事ができません。
  • あまりにしつこい場合

  • なかには「帰れ」と言ってもなかなか聞き入れない集金人もいます。

    そんなときは、「警察を呼ぶ」と警告した上で、110番しましょう。
    住民の意思に反した敷地内での居座りは不退去罪というれっきとした犯罪です。

    オートロックのあるマンションやアパートでのオートロック破りは、紛れもなく不法侵入となりますので、この場合も迷わず110番をしましょう。

    また、意外と知られていませんが、スタッフを管理しているのはNHKの職員ですので、何かトラブルがあった場合には、最寄のNHK放送局に電話をしましょう。
    そうすることで、NHKがしっかりと対応してくれます。



  • “契約がいつ成立するのか”や、“支払い義務が生じる時期”も争点となっており、今回の判決は、昨年度末までで900万件を超える未契約世帯への対応にも影響を及ぼすことは間違いないだろう。

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